ホームページ上に導入事例を掲載することは、商品やサービスの信頼性や効果を示すうえで非常に効果的です。実際に活用している企業の声や活用事例を紹介することで、見込み顧客に対する説得力が大きく高まります。しかしながら、その掲載には慎重な対応が求められます。以下のようなポイントに留意することで、トラブルを防ぎながら効果的な導入事例の公開が可能になります。
企業名や取引内容の掲載には正式な許可を
取引先企業名や導入の背景、導入後の効果などを紹介する場合には、必ず相手企業から正式な掲載許可を得る必要があります。担当者間の口頭での合意だけでは不十分です。とくに秘密保持契約（NDA）を結んでいる取引では、取引内容の公開が契約違反に該当する場合もあります。広報部門や法務部門など、社内の適切な部署を通して承認を得ることが重要です。
著作権・商標権の扱いに配慮する
事例紹介では、相手企業のロゴや製品写真などを掲載する機会があります。たとえば、取引先のホームページから画像を転載する、パンフレットのデザインをそのまま掲載するといった行為は、相手の著作権や商標権を侵害する可能性があります。ロゴ使用の可否、使用範囲、必要に応じたクレジット表記など、掲載前に必ず確認をとりましょう。
自社の情報開示リスクを認識する
導入事例では、相手先の情報だけでなく、自社の技術的対応内容や取引条件なども一緒に紹介されるケースが多くなります。こうした情報の中には、競合にとって有益なヒントとなりうるものもあります。事例紹介の際には、「どこまでの情報を公開するか」「戦略的に差し障りがないか」を事前に検討し、社内での確認を徹底することが肝要です。
