兵庫県知事選挙に関連する「パワハラ・おねだり問題」で、元職員が公用パソコンに知事への批判や個人的な情報を保存していた疑いが取り沙汰されています。この事例は、公用パソコンの私的利用が業務効率や情報セキュリティに与える影響について改めて考えるきっかけになります。
そもそも、勤務中に私的な目的でパソコンを使用すると、当然ながら業務効率が落ちます。例えば、職務と無関係なサイトを閲覧したり、個人的なメッセージのやり取りをしたりすることで、本来なすべきの進捗に悪影響が出ます。また、業務外のサービスへの登録や、信頼性の低いサイトへのアクセスが、パソコンやネットワーク全体にセキュリティリスクをもたらす恐れもあります。
特に、公用パソコンで不適切なサイトを閲覧したり、個人アカウントを使ってサービスにログインしたりする行為は、情報漏洩やウイルス感染のリスクを高めます。このため、多くの組織では私的利用を就業規則で禁止し、必要に応じて利用状況を監視しています。こうした取り組みにより、業務の効率低下や情報セキュリティ上の問題を未然に防いでいます。
したがって、公用パソコンは、勤務時間中はもちろん、休憩中も職務に必要な用途だけに限定して使うことが基本です。業務と無関係な利用は、組織の安全と業務効率の低下を招く原因になりかねなません。
